柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
今回は、飲食店専用券を設け、プレミアム率を８０％に上げたことと、買物券事業への理解が深まったことが購入率向上の要因だと考えております。 ８月３０日現在、御購入いただきました冊子分の５２.５％に当たります、約２億４,０００万円を御利用いただいております。 また、事業を効果的にするためにも、参加店舗には、この機会を活用して店舗のＰＲを行い、収益の向上に努めていただきたいと考えております。
今回は、飲食店専用券を設け、プレミアム率を８０％に上げたことと、買物券事業への理解が深まったことが購入率向上の要因だと考えております。 ８月３０日現在、御購入いただきました冊子分の５２.５％に当たります、約２億４,０００万円を御利用いただいております。 また、事業を効果的にするためにも、参加店舗には、この機会を活用して店舗のＰＲを行い、収益の向上に努めていただきたいと考えております。
第２弾もプレミアム率を１００％とし、１世帯当たり２万円分の商品券を１万円で購入できる大変お得な商品券となっております。 プレミアム商品券は、消費を喚起し、実際に経済が回ることで、取引先等も含めた幅広い業種への効果が期待されるとともに、市民の生活支援にもつながっていくものと考えております。
商工費では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けている市内経済について、市民の消費を喚起し、その活性化を図るため、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会からの御提言や各経済団体からの要望などを踏まえ、１セット当たりの商品券の価値を１万円、購入金額を５,０００円とするプレミアム率１００％の岩国市プレミアム商品券第２弾を、１世帯当たり２セットを上限として、市内全世帯が購入できるように
さらに、社会・経済活動が再開されるタイミングにおいて、市民の消費を喚起し、市内経済の活性化を図る目的で、１セット１万円の商品券を５,０００円で購入することができる、プレミアム率が１００％の岩国市プレミアム商品券を、１世帯当たり３セットまで購入することができるよう発行いたしました。
その一例を申し上げますと、まず、全市民を対象として、世帯構成員１人につき１０万円を給付する国の特別定額給付金に、本市が独自に２万円を上乗せした「いわくに特別応援協力金給付事業」、全世帯を対象とした、１世帯当たり３万円分の商品券が半額の１万５,０００円で購入できるプレミアム率１００％の「岩国市プレミアム商品券発行事業」、新しい生活様式に対応するため、１店舗当たり２０万円を上限として、店舗の感染症予防対策
◎副市長（杉岡匡君） 公平性ということでございますけれども、先ほど総合政策部長が申し上げましたように、私どものほうは全市的に――要は定額給付金の上乗せであったりとか、それからプレミアム率がかなり高いプレミアム商品券を発行して、全ての世帯に公平に対応してきたところでございます。
ついては、スケジュール、事業規模、プレミアム率など、具体的な事業内容についてお伺いをいたします。 イ、中小・小規模事業者の相談体制並びに支援体制の強化。 全国的にはコロナ感染症拡大の第３波の最中と言われている中で、中小・小規模事業者の支援については、これまでの対策では不十分ではないかと思います。これまでの事業の検証と、さらなる支援強化についてお伺いいたします。
また、山口県においては、「やまぐちプレミアムキャンペーン」として、県内での宿泊やフェリー、体験などの支払いなどに使えるプレミアム率５０％のクーポンを県観光連盟が発行し、人気を博しています。 本市においては、県の補助制度であるツーリズム振興補助金を活用し、周南観光コンベンション協会と湯野温泉事業協同組合が事業主体となり、湯野温泉の新たなブランディングに挑戦されています。
まず、利用客の感染により売上げへの影響を受けている市内飲食店の状況を踏まえ、市内の各料飲組合が発行されるプレミアム率３０％の「エール！やまぐち」飲食店応援チケットの発行支援を行っているところでございます。また、「エール！
本市独自の支援策は、新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きい業種等を対象としたものもありますが、既に実施したいわくに特別応援協力金や、１０月２０日から販売するプレミアム率１００％の岩国市プレミアム商品券など、広く市民や事業者を対象とした支援もあわせて実施してまいります。
続きまして、３点目の市内消費の喚起に向けた取組といたしましては、利用客の市内感染が判明したことにより、売上げの大幅な減少に直面しておられる市内の飲食店の状況を踏まえまして、今月９月１日から市内の各料飲組合が発行する、プレミアム率３０％の応援チケットでございます「エール！やまぐち」飲食店応援チケットの発行支援を行っているところでございます。
秋以降のさらなる消費拡大に向け、次は様々な店舗で利用できる共通商品券がよいのではないかと考えておりますし、また１割と言わず、２割、３割とプレミアム率をアップして取り組まれることを期待しております。ちなみに紹介しておきますけれども、ここに山口料飲組合青年部の「エール！やまぐち」山口応援チケットのチラシがあって、これを共通券として活用されている。そして店舗の案内をされている。
また、湯田温泉旅館協同組合が市民の皆様に対して発行された「湯田温泉プレミアム宿泊券」、これは本市が５０％のプレミアム部分を支援いたした取組でございまして、これにつきましては販売開始後の約３週間で販売予定数２,０００セットを完売され、さらに、本市が市民の皆様に対して発行いたしました市内全域の宿泊施設で利用できるプレミアム率５０％でございます。
まず、山口市プレミアム付き商品券発行事業につきましては、住民税非課税の方及び３歳６カ月未満のお子様をお持ちの世帯の方、合計４万６,０００人を対象に市内約５００店舗で使用できるプレミアム率が２５％のプレミアム付き商品券を発行、販売いたすものでございます。
また、徳山商工会議所と市がプレミアム分を補助するとのことだが、市の負担はどの程度か、との問いに対し、プレミアム率が２０％で６００万円を５００万円で販売するため、プレミアム分１００万円を市と商工会議所が５０万円ずつ補助することを検討している、との答弁でした。
本年１０月からの消費税及び地方消費税率の引き上げに伴う影響緩和及び消費喚起への取り組みにつきましては、まず、本市が実施主体となり、国がその財源を補填するプレミアム付商品券の発行を予定しておりまして、具体的には、住民税非課税の方及び３歳６カ月未満の子供を持つ子育て世帯の皆様に対し、プレミアム率が２５％の山口市プレミアム付商品券を発行いたします。
税率の引き上げに伴い、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券を券額面２万５,０００円、プレミアム率２５％の２万円で販売するために要する経費が計上され、約４万６,０００人が対象となる見込みであることが示されております。
第７款商工費、第１項商工費では、プレミアム付商品券事業において、本年１０月１日に予定される消費税率及び地方消費税率の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響の緩和と、地域における消費を喚起・下支えすることを目的に、低所得者及び子育て世帯の世帯主を対象として、プレミアム率２０％の商品券発行に要する経費が計上されております。
プレミアム付商品券は、いずれも額面１,０００円の商品券１１枚を１セットとして１万円で販売するもので、そのプレミアム率は１０％としておりました。 年度毎の実績につきましては、平成２５年度実施分は６,５００セットを発行し、発行額面総額が７,１５０万円で、商品券取り扱い登録店舗数は２３６店舗でした。
第７款商工費、第１項商工費では、プレミアム付商品券事業において、消費税率の引上げ対策として低所得者・子育て世帯を対象として、プレミアム率２０％の商品券の発行に要する経費が計上されております。 審査の過程において、委員が取扱事業者の募集についてただしたところ、執行部から、前回と異なり、今回は市内の店舗を対象として公募するとの答弁がなされております。